在留外国人428万人で過去最多、人手不足の日本が「選ばれる国」であり続けるための条件とは

分析・見解

半年で15万人増。働き手中心に変わる在留外国人

半年で3.8%の増加は、単純に1年へ引き延ばせば7%を超える速さである。特別永住者は26万人台で、歴史的な経緯から今後は緩やかに減っていく層だ。つまり増加分のほぼすべてが、仕事や留学、家族の事情で来日した中長期在留者になる。日本の外国人増加は、かつての「定住者が中心」という姿から、「働き手が中心」という姿へ性格を変えている。統計上の人数は同じでも、留学生と技能実習や特定技能の人とでは、暮らし方も企業との関係も大きく違う。

3.5%は低いのか。他国と比べて見える違い

外国生まれの人口比率は、ドイツで2割近く、英国や米国で1割台半ばとされる（いずれも概数）。これらと比べれば、日本の3.5%はまだ低い。ただ、重要なのは水準よりも変化の速度である。ドイツは数十年かけて社会の仕組みを調整してきたが、日本は十数年で同じ課題に向き合うことになる。学校、医療、住宅、自治体の窓口といった生活の基盤が、増加のペースに追いつくかどうかが問われる。外国人住民が増える自治体では、多言語の案内や相談窓口の有無が、住みやすさの評価に直結する。

人手不足の解消は「人数」より「届く先」で決まる

在留外国人は東京、愛知、大阪などの都市圏に集まりやすい。一方で、人手不足が深刻な介護、建設、農業、食品加工などの現場は、地方にも多く散らばっている。人数が増えても、必要な場所に必要な職種で届かなければ、不足は埋まらない。さらに、転職のしやすさや日本語教育の整備が弱いと、人は条件のよい都市部へ動く。同じ時給なら家賃の安い地方が有利に見えるが、通勤の足や子どもの学校に不安があれば選ばれない。地方の企業ほど、賃金以外の魅力を示す必要がある。

日本は「選ぶ側」から「選ばれる側」に回りつつある

ここに、あまり語られない視点がある。海外では、マレーシアのMM2H（＝長期滞在ビザ制度）やポルトガル、ドバイのように、国が滞在条件を明確に示して人を呼び込む例が増えた。人は収入だけでなく、更新の見通しや家族を連れて来られるか、手続きが分かりやすいかで国を選ぶ。日本の読者は、自分が移住先を選ぶ立場でこうした条件を比べた経験があるはずだ。今度は日本が同じ物差しで比べられている。制度の変更が頻繁だと、本人も雇う側も先が読めない。円安で賃金の魅力が薄れる局面では、制度の透明さが差になる。過去最多という数字は、日本が選ばれている証拠であると同時に、選ばれ続けるための宿題でもある。