英国が自由移動の再議論へ、永住志向の移民増が映す変化

分析・見解

離脱後に増えたのは出稼ぎではなく定住者

英国が2020年にEUから抜けた背景には、東欧諸国から大量の労働者が流入することへの不安があった。ところが離脱後、実際に起きたのは移民の減少ではなかった。2023年には純移民数（入ってきた人から出ていった人を引いた数）が約90万人と過去最高水準に達している。

ただし中身は大きく変わった。かつては短期で働いて母国に戻るEU市民が多かった。今は、医療や介護の現場で働くインドやナイジェリアなどの出身者が、家族を連れて長く住む例が目立つ。首相の「恒久的に移住する人が増えた」という認識は、この質的な変化を指している。

自由移動を求める声が出てくる経済の事情

英国経済は人手不足が深刻である。介護、農業、飲食、物流で求人が埋まらず、離脱後はトラック運転手不足で店頭から商品が消える場面もあった。ビザの手続きにも手間と費用がかかり、中小企業ほど外国人の採用をあきらめやすい。

EUとの自由移動なら、手続きなしで隣国から人を呼べる。企業にとっては採用の自由度が大きく上がる。さらに英国は、EUとの貿易摩擦で成長が鈍ったとされる。人の移動を戻せば、貿易や投資の関係も改善するという期待が、議論を後押ししている。

永住権を絞る政策と自由移動は両立しにくい

ここに矛盾がある。政府は永住権を「要件を満たして獲得するもの」とし、条件を厳しくする方向を崩していない。一方、自由移動を再開すれば、EU市民は申請なしで入国し働ける。両者を同時に進めるには、働く権利と定住する権利を切り分ける設計が必要になる。

似た例がスイスである。EUに加盟していないが、協定により自由移動を受け入れている。ただし2014年の国民投票で移民の上限導入が僅差で可決され、運用に苦労してきた。人の移動を認める代わりに市場アクセスを得るという取引は、国内世論との綱引きが続く。英国も同じ道をたどる可能性が高い。

実現までには政治と世論の壁が残る

離脱を選んだ国民投票の結果をひっくり返す印象を、有権者がどう受け止めるかが最大の壁である。移民規制の強化を訴える勢力は根強く、自由移動への復帰は政権への打撃になりうる。

そのため、現実的な着地点は完全な自由移動ではなく、若者向けの就労・留学枠の相互拡大や、特定業種に限った往来の簡素化だろう。すでに英国とEUの間では、若者交流制度の議論が進んでいる。段階的に人の移動を広げ、様子を見ながら範囲を決める流れが有力である。数年かけた交渉になり、結果が出るのは次の総選挙以降と見るのが妥当である。