免税制度がリファンド方式に変更、出国時に税を確定する新ルールと海外移住実務への示唆

分析・見解

店頭で免税にする方式が、不正転売の抜け道になった

従来の免税は、店でパスポートを見せれば、その場で税抜き価格で買える仕組みだった。ただ、買った人が本当に日本を出るのかを、店は確かめられない。そこで、免税で品物を大量に買い、国内で売りさばいて消費税分を利益にする転売が問題になった。化粧品や家電が国内の販路に流れる例は、以前から指摘されてきた。

新方式は、手順の順番を入れ替えている。先に税込みで払ってもらい、出国が確認できてから返す。「出国した」という事実を、税の扱いを決める最後の関門に据えたわけだ。国内で転売された品は出国の記録と結びつかず、税は戻らない。

空港でのパスポート読み取りが、確認の要になる

専用端末にパスポートをかざす作業は、出国する本人と購入記録を結びつける役目を持つ。手荷物を預ける前に行うのは、品物が手元にあるうちに確認する狙いがあると読める。海外にも似た例はある。欧州の付加価値税（VAT）の払い戻しは、長く税関の窓口で書類に印を受ける方式だった。シンガポールの空港には、パスポートを機械に読み取らせる端末がある。日本の新方式は、こうした流れに近づいた形だ。

訪日客は2024年に約3,700万人、消費額は約8兆円で、ともに過去最高だった。人数が増えるほど、人の目による確認は限界に近づく。機械で処理する方向は、避けにくかったといえる。

価格の見え方と返金の手間が、買い物意欲を左右する

旅行者は税込みで支払うため、棚の値段は同じでも、レジで払う額は増える。返金を受け忘れた人が出れば、不満は店や国への印象にまで広がる。空港での待ち時間、手数料の有無、案内の言語対応といった運用の細部が、評価を決めるだろう。

免税の売上が大きい百貨店やドラッグストアにとっては、事務が軽くなる面もある。だが、制度が正しくても使いにくければ、買い物をやめる人が出る。不正を減らす効果と、消費を冷やさない工夫の両立が試される。

海外移住の実務では「出国の事実」をどう残すかが鍵になる

免税の対象は、日本に住んでいない非居住者だ。移住を考える人にとって、居住者か非居住者かは、所得税や住民税、年金、さらに出国時の課税に直結する。出国時の課税とは、一定額以上の株式などを持つ人が出国するとき、含み益に税がかかる制度（国外転出時課税）のことだ。免税制度が出国の記録を証拠に税を確定させるように、移住後の税務でも、出国日、滞在日数、生活の拠点を示す記録が判断材料になる。

なお、条件を満たす日本人の非居住者が一時帰国中に免税を使える場合もある。ただし対象かどうかは、店や公的な案内で個別に確かめる必要がある。短期旅行者向けの制度に見えて、実は「誰が非居住者なのか」を考える入口になっている。