移住支援金で海外へ、各地の誘致策に見る本当の費用

分析・見解

人口を奪い合う地域が、現金で移住者を招く理由

誘致の背景にあるのは、人口減少と高齢化である。若い世代が都市へ流出した地方では、学校や病院、バス路線を維持できなくなる。住民が一人増えれば、所得税や消費、地域の担い手が増える。数百万円の補助を出しても、十年住み続けてくれれば自治体は十分に元が取れる、という計算が成り立つ。

これは企業の顧客獲得費用と同じ発想だ。広告費をかけて新規顧客を得るのと同様に、自治体は補助金という形で定住者を獲得している。補助額が大きい地域ほど、人口流出が深刻だと読み解くこともできる。

支援金の裏にある、居住義務と就労条件を読む

支援は無条件の贈り物ではない。多くの制度が、数年間の居住や、現地での就労、起業、住宅購入を求める。途中で離れれば、返金を求められる例もある。

たとえば日本の自治体の移住支援は、東京圏からの転出者に向けた制度が中心で、対象外の外国居住者には使いにくい。逆に海外の誘致策は、リモートで働く人を狙ったものが増えている。マレーシアのMM2H（＝長期滞在ビザ制度）のように、預金額や年間の収入条件を課す制度もある。補助金だけを見て決めると、条件の重さを見落としやすい。

ビザ・税・医療まで含めた総額で比べる

本当に比べるべきは、受け取る額ではなく、暮らしの総費用だ。ポルトガルのゴールデンビザは投資を前提とし、ドバイの長期居住制度は不動産購入や所得の条件がある。デジタルノマドビザは審査が比較的軽い一方、滞在が一年前後で終わるものが多い。

見落としがちなのが税である。居住地が変われば、所得税や社会保険、相続の扱いも変わる。日本の税務上の居住者かどうかの判断を誤ると、二重に課税される恐れがある。医療も同様で、公的保険が使えない国では民間保険料が年数十万円に達する。子どもがいる家庭は、インターナショナルスクールの学費が補助金を軽く上回ることもある。

「お金をもらう移住」が見えにくくする、出口の問題

ここに独自の視点を一つ加えたい。移住を考える人は入口の優遇に目を奪われるが、重要なのは出口である。支援を受けて移り住んだ後、仕事が合わない、家族の事情が変わる、為替が動くといった理由で帰国する人は一定数いる。そのとき、返金義務、売りにくい不動産、日本の保険や年金の空白期間が、重い負担として残る。

つまり良い移住制度とは、入る時に得をする制度ではなく、やめる時に傷が浅い制度である。購入ではなく賃貸から始められるか。段階的に居住を延ばせるか。こうした柔軟性が、人口争奪の時代に利用者が選ぶ基準になる。誘致する側も、定着率を高めるには、入口の補助だけでなく生活の立ち上げ支援へ予算を移す必要があるだろう。