移住先ランキング首位モナコ、米国54位が示す選び方

分析・見解

首位モナコが示す、移住の評価軸の変化

モナコは国土が約2平方キロメートルしかない小さな国である。それでも首位に立つのは、個人所得税がなく、治安が極めて良く、医療水準も高いからだ。つまり「稼ぎやすさ」ではなく「手元に残る額と安心」が点数を押し上げている。

ただし、モナコは誰でも住める国ではない。居住許可には多額の預金や不動産が事実上必要になる。ランキングの順位と、実際に移住できる人の層は別物だと見るべきである。

米国が54位に沈んだ理由を読み解く

米国は賃金や機会の面で今も強い。それでも総合順位が低いのは、医療費の高さ、銃を巡る治安への不安、ビザ取得の不確実さ、そして居住地を問わず課税される市民権課税の重さが効いているためだ。市民権課税（＝国外に住んでも米国籍なら申告が必要になる仕組み）は、資産管理を複雑にする。

加えて、移民政策が政権ごとに揺れる点も減点になりやすい。長期計画を立てる人にとって、制度が変わりやすい国は不利である。

日本人の移住先は、制度設計のある国へ寄る

日本から見ると、近年は在留資格の制度が明確な国が選ばれやすい。マレーシアのMM2H（＝長期滞在ビザ制度）、ポルトガルのゴールデンビザ、ドバイの長期居住ビザなどがその例である。いずれも条件が数字で示され、準備の道筋が見える。

一方で、制度は頻繁に改定される。ポルトガルは不動産投資型の枠を絞り、マレーシアも預金要件を引き上げてきた。人気が出た制度ほど、条件が厳しくなる傾向がある。

ランキングを鵜呑みにしないための見方

この種の順位は、どの指標をどれだけ重く見るかで大きく変わる。税を重く見れば小国が上がり、雇用を重く見れば大国が上がる。順位そのものより、自分の優先順位とどの項目が噛み合うかを確かめる方が実用的である。

独自の視点を加えるなら、移住は「国を選ぶ」というより「出口を選ぶ」作業だ。帰国や第三国への再移動をしやすい国ほど、結果的に失敗が少ない。