ベルギーの自宅立ち入り法が示す、移民政策と人権の綱引き

分析・見解

自宅という最後の砦に踏み込む法律の重み

これまでの欧州の多くの国では、退去命令が出ても、警察が本人の自宅に入って連れ出すことは簡単ではなかった。住居は私生活の最後の砦とされ、憲法や欧州人権条約でも守られてきたからだ。実際には、命令を受けた人が姿を消したり、そのまま住み続けたりして、命令が空文化する例が目立った。欧州連合全体で見ても、退去命令を受けた人のうち実際に出国する人は、おおむね5分の1から3分の1にとどまるとされる。今回の法律は、この「命令は出たが実行されない」という穴を、立ち入り権限で埋めようとするものだ。

歯止めは本物か、それとも形だけか

条文を見ると、政権側も批判を意識していることが分かる。予審判事の事前承認、早朝の4時間に限る時間設定、移民当局職員の立ち会いという三つの条件がある。これは、警察の判断だけで家に入れる仕組みにはしないという設計だ。ただし、批判する側の疑問も具体的である。承認する判事の負担が急増すれば、審査が形式化しないか。早朝という時間帯は、家族全員が在宅している確率が高く、子どもが同席する場面も増えるのではないか。対象に含まれる「国家安全保障上の脅威」の線引きが、運用で広がらないか。歯止めの効き目は、条文ではなく、承認件数や却下率といった運用の数字で決まる。

欧州全体で進む送還強化の流れの一部

ベルギーだけの動きではない。ドイツは2024年に、送還の対象者を拘束できる期間を延ばし、共同住宅で本人以外の部屋に入れる権限も広げた。オランダやデンマークも、送還の実効性を高める方向へ進んでいる。背景には、各国で移民に厳しい政党が議席を伸ばし、既存の政権が対応を迫られているという政治の力学がある。EUが進める新しい移民・難民協定の下で、送還の数値目標が各国に意識されていることも大きい。この流れは一国の右傾化というより、欧州全体の制度の標準が少しずつ動いている現象として見るべきだ。

見落とされがちな視点：締め付けは正規の滞在者にも波及する

ここで一つ指摘したい。非正規滞在者への取り締まりが強まると、その影響は正規の滞在者にも及ぶ。在留資格の更新審査が厳しくなり、書類の不備や更新の遅れが、以前なら見逃された軽微な問題として扱われなくなるからだ。取り締まりの精度を上げるために、住所登録や就労先の照合も厳格になる。制度の入口で厳しくなるのではなく、すでに住んでいる人の日常の手続きが静かに重くなる。この点は、移民政策のニュースを自分には関係ない話と考えている人ほど、押さえておく価値がある。